小規模事業者に真正面から光を当てた法律
「小規模事業者が、成長発展のみならず、持続的発展を掲げて堂々と前に進むためのもの」小規模企業振興基本法（小規模基本法）は、そういった存在です。これまで国は、右肩上がりの「成長発展」にばかりフォーカスしてきました。　現在では、人口減少などの影響から現状を維持するだけでも大変な状況です。

何の手だてもなく進むだけでは、下りのエスカレーターのようにどんどん悪くなる方向に引っ張られていきます。　これをなんとか頑張ってマイナスではない「現状維持」をすることに国が初めてその重要性を認めたのです。

国の哲学を変えてまでできた画期的な法律なのです。

小規模基本法では、小規模企業の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の４つの基本方針を定めています。その実現に向け、以下の４つの目標と10の重点施策が設定されています。

４つの目標

１．需要を見据えた経営の促進 

２．新陳代謝の促進 

３．地域経済に資する事業活動の推進 

４．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備 

販路開拓であれば、どのような用途にも活用可能！

「小規模事業者持続化補助金」は、「小規模基本法（小規模企業振興基本法）」制定により生まれた、小規模事業者のための補助金です。