小規模基本法では、小規模企業の「持続的発展」という基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の基本方針を定めています。その方針の実現に向け、小規模企業振興基本計画では4つの目標が設定されています。

 

①需要を見据えた経営の促進

②新陳代謝の促進

③地域経済の活性化に資する事業活動の推進

④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

 

各目標のもとには、重点施策として「ビジネスプランに基づく経営の促進」「起業·創業支援」などが定められています。

 

令和元（2019）年の改正では、新たな事業主体としてのフリーランスの増加を踏まえ、「多様な小規模事業者（フリーランスなど）の支援」が重点施策に加わるなど、情勢の変化や施策の効果を踏まえた見直しが図られています。