金融機関の方へ
お金の問題を解決することで救える命がある
コロナ禍で支援業務の負担は確実に増えました。現場を回れていないジレンマもあったと思います。アフターコロナの課題も山積しています。そんななか、金融支援を行う方々の「苦しみ」も増しています。
一方で、小規模企業の経営者にとって、支援者の存在が必要であることに変わりはありません。時代の大きな転換点にあって、経営者もまた悩みや苦しみに直面しています。
私は、資金繰りについて相談できる金融機関や、その職員の方々の傾聴スキルがあれば、救える企業、救える命は増えると確信しています。事業をたたんで人生をシフトチェンジする。そんな選択をする経営者ももちろんいるでしょう。「廃業」ではなく「配業」です。その選択をサポートできるのも金融機関の方々です。
私は、金融支援をされる皆様に助けていただきました。これからも、一人でも多くの事業者を支援することでその命を救ってほしい。そんな思いでいっぱいでいます。
講演・研修についてはこちらでご案内しています。
伴走支援のあり方――対話と傾聴
支援者にも光を当てる。これが広い意味で政策として結実したのが、中小企業庁が推進する伴走支援です。伴走支援とは、事業を持続させたい・成長させたいと考える経営者と支援者が対話し、そのなかで、経営者が本当の経営課題は何かに向き合い、進むべき道を見つけ、潜在力を発揮できるようになる、そのような支援です。
私は、この伴走支援について議論する中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」の委員を務めました。そして、伴走支援の理論や手法について支援者の方々にお伝えする「経営力再構築伴走支援研修」の講師も務めています。
この経営力再構築伴走支援研修は、これまで多くの金融機関や信用保証協会で実施させていただきました。1000人近い方々にご受講いただき、大きな評価をいただいています。
伴走支援のキーワードのひとつは「傾聴」です。傾聴とは、人の話を否定せず、最後まで聴き続ける力のこと。しかも、ただ耳を傾けるのではなく、「教えてください」という気持ちで相手を敬って聴く（敬聴）ことです。
研修では、伴走支援に重要な「対話と傾聴」についての講義や、相談対応のロールプレイを行います。普段は支援をする立場の方も、相手の立場になることで気づくことがある。「自分の支援手法はこれでいいのか？」と不安があった方が、アドバイザー役から意見をもらうことでスキルを共有できる。普段の業務ではなかなかない機会になるようです。
金融機関の方々も小規模企業支援の主役
私は経営者時代、信頼する商工会の経営指導員の方に救われた経験があります。阪神淡路大震災で被災し、経営困難に陥って相談に行ったとき、決算書も見ずに「立石君、大丈夫だから」と笑顔で言っていただいた。その言葉を聞いて、「なんとかなる」と心の底から思えたのです。
そんな経験から、経営者には支援者が必要だと痛感しています。だからこそ、小規模基本法を制定する議論の際、私は経営者のみならず、支援者にも真正面から光を当てて主役になってもらおうと言い続けました。そして実際に、小規模基本法は支援者も主役として位置づける法律として成立しました。
小規模企業の支援には、商工会や商工会議所による支援だけでなく、金融機関や信用保証協会、日本政策金融公庫等による金融支援も間違いなく必要です。こうした機関の方々も、小規模企業の「支援者」です。
