小規模基本法とともに、第一期小規模企業振興基本計画が策定されました。この計画がもっとも重視したのは、本計画を単なる作文に終わらせないことです。そのために、毎年度、施策の実施状況を基本計画に照らして評価·検証し、次年度の概算要求に反映させるPDCAサイクル（計画·行動·検証·改善）を導入しました。評価·検証には、現場の経営指導員の方々の意見も反映されます。

そして５年の歳月を経て、令和元年、第二期小規模企業振興基本計画が決まりました。

第二期においては、基本的な考え方として、都道府県·市町村·産業界といったステークホルダーとの関係を強化した支援体制を構築すべきという観点から、「事業の持続的発展」に加えて、「地域の持続的発展」という概念を加えました。

また、第一期で掲げた「4つの目標と10の重点施策」が、「4つの目標と12の重点施策」に変わりました。

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重点施策のなかでも、もっとも重視しているのが、「①ビジネスプラン等に基づく経営の促進」です。

人口減少等による「下りのエスカレーター」状態にあり、変化し続けている環境下においては、自社を見つめ直し、どんぶり勘定、成り行き経営から脱却し、売り上げを立てながら事業を持続していってもらわねばなりません。

そのためには、簡潔なものでも構わないので、経営計画を作成する必要があります。

経営計画作成の第一段階として、事業者の方と話し合いながら、小規模事業者持続化補助金の申請書を作成してみてください。

中小企業基盤整備機構が開発した、タブレット端末用の経営計画策定アプリ「経営計画つくるくん」は、経営指導員と、中小企業·小規模企業とのコミュニケーションツールとして制作されたもので、経営指導員の方が、巡回指導などの際に、経営者から話を聞き取り、入力することで、経営計画書のベースが作成できます。なお、この経営計画書は持続化補助金の申請にも利用することができます。ぜひ、インストールして活用してみてください。