株式会社ア テナソリューション 代表取締役
一般社団法人小規模企業経営支援協会 理事長
立石 裕明
事業継承・事業再生コンサルタント
日本全国の小さな会社・個人事業主と、そのサポーターと、国の施策をつなぐ
立石裕明オフィシャルサイト。
親の会社を継ぎたいが、
将来が不安
いいモノを作っているのになぜか売れない
資金繰りが苦しい
阪神淡路大震災で被災し、
リーマンショックを機に経営するホテルが倒産。
2011年、東日本大震災の被害の映像を
目の当たりにし、自らの使命に目覚めました。
「経営者の気持ちは、
経営者でなければわからない」
「被災者の気持ちは、
被災しなければわからない」
以後、被災地の経営者のみなさん、
さらには全国の小規模企業のみなさんの
経営支援に力を尽くし、
1000回を超える講演・研修を実施。
同時に、中小企業庁の政策ブレーンとして、
小規模企業に向けた法律・施策の立案にも
協力してきました。
阪神淡路大震災で被災し、
リーマンショックを機に経営するホテルが倒産。
2011年、東日本大震災の被害の映像を
目の当たりにし、自らの使命に目覚めました。
「経営者の気持ちは、経営者でなければわからない」
「被災者の気持ちは、被災しなければわからない」
以後、被災地の経営者のみなさん、
さらには全国の小規模企業のみなさんの
経営支援に力を尽くし、
1000回を超える講演・研修を実施。
同時に、中小企業庁の政策ブレーンとして、
小規模企業に向けた法律・施策の立案にも
協力してきました。
阪神淡路大震災で被災し、
リーマンショックを機に経営するホテルが倒産。
2011年、東日本大震災の被害の映像を目の当たりにし、
自らの使命に目覚めました。
「経営者の気持ちは、経営者でなければわからない」
「被災者の気持ちは、被災しなければわからない」
以後、被災地の経営者のみなさん、
さらには全国の小規模企業のみなさんの経営支援に力を尽くし、
1000回を超える講演・研修を実施。
同時に、中小企業庁の政策ブレーンとして、
小規模企業に向けた法律・施策の立案にも協力してきました。
立石裕明
経営者と国をつなぐトランスレーター
支援者の皆さまへの講演・研修
国の施策立案サポート
中小企業経営者のリアルな声を国に
経営者の方向けの経営セミナー・経営相談
小規模事業者持続化補助金
03
販路開拓であれば、どのような用途にも活用可能！
「小規模事業者持続化補助金」は、「小規模基本法（小規模企業振興基本法）」制定により生まれた、小規模事業者のための補助金です。
小規模企業振興基本計画
02
小規模基本法では、小規模企業の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の４つの基本方針を定めています。その実現に向け、以下の４つの目標と10の重点施策が設定されています。
４つの目標
１．需要を見据えた経営の促進
２．新陳代謝の促進
３．地域経済に資する事業活動の推進
４．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
中小企業経営者の皆様をサポートする国の施策のご案内
国の主な施策
BLOG:直近の活動
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小規模企業振興基本計画
02
小規模基本法では、小規模企業の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の４つの基本方針を定めています。その実現に向け、以下の ４つの目標と10の重点施策が設定されています。
４つの目標
１．需要を見据えた経営の促進
２．新陳代謝の促進
３．地域経済に資する事業活動の推進
４．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
小規模基本法
01
小規模事業者に真正面から光を当てた法律
「小規模事業者が、成長発展のみならず、持続的発展を掲げて堂々と前に進むためのもの」小規模企業振興基本法（小規模基本法）は、そういった存在です。これまで国は、右肩上がりの「成長発展」にばかりフォーカスしてきました。 現在では、人口減少などの影響から現状を維持するだけでも大変な状況です。
何の手だてもなく進むだけでは、下りのエスカレーターのようにどんどん悪くなる方向に引っ張られていきます。 これをなんとか頑張ってマイナスではない「現状維持」をすることに国が初めてその重要性を認めたのです。
国の哲学を変えてまでできた画期的な法律なのです。
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国の主な施策
